安敦誌


つまらない話など
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不可逆過程

また、状況が大きく変わってしまった。この先どうなるんだろう。

ビッグ3救済暗礁で失望感、株安・ドル安が加速 | Reuters

上院での審議で、労働組合に所属する社員の賃金引下げが不可能と判明し、「ビッグ3」へのつなぎ融資法案が事実上廃案になったというニュースがロイターの日本語サイトに掲出されたのが13:20となっている。

米自動車救済法案めぐる上院協議は合意に至らず | Reuters.co.jp

そして、その10分後に東証午後の取引が開始、一時前日終値比600円安まで下げ、結局終値は484.68円安。これは大変。けれども、もう遅かれ早かれビッグスリーの破綻は見えていて、無駄な延命措置はやめて速やかに「アメリカ自動車産業時代の終わり」を宣言しただけという意見もある。なるほど。ついでに言えば、オバマさんの初仕事は米国債のデフォルト宣言になる、などという超過激予測も出ている。

原田武夫:「1ドル=50円台時代」の到来と保険業界の激震 2008/12/10(水) 11:59:04 [サーチナ]

アメリカ経済の中枢部が、オバマさんに泥をかぶせて派手な経済回復策を打つというようなことは、私もぼんやりと予想はしていたけれども、さすがにデフォルトまでは考えていなかった。

安敦誌 : うはっw

さすがにいくらなんでも世界に冠たる合衆国の国債がデフォルトなんていうのは乱暴すぎる。でも、アメリカならやりかねないというところが怖い。世界最先端の金融技術を誇る米国のこと、もう少し上品な技を見せてくれることを祈らずにはいられない。そして、ネタがビッグ3だけに、より恐ろしいのが日本の自動車生産技術の「接収」。過去に、こういう話を書いたことがあった。

安敦誌 : 無題
しかし、日本の技術を満載した製造装置を組み込み、日本のものづくりを全ての工員に教え育てるシステムが作られ、そして世界的にベンチマークされるトヨタ生産方式を体現したトヨタ自動車の北米工場が、何らかの圧力によりビッグスリーや親米的なインド企業などに売却されるような動きになると、日本の自動車産業全体にとって大きなダメージとなる。

もうビッグ3がトヨタの工場を買収するというシナリオは消えたわけだけれども、ビッグ3を破産に追い込んだ責任を取って、トヨタがビッグ3の工場を従業員ごと買い取らされるなんていう可能性ならあるかもしれない。そして買収した工場にはトヨタの技術と生産設備と生産ノウハウが注ぎ込まれる。ビッグ3亡き世で、世界最高の品質水準と圧倒的な生産規模を持つことになってしまったトヨタが世界的に一人勝ち。そして独禁法に抵触、アメリカ法人を資本独立させるよう判決が下る。資本独立と同時に、アメリカ法人の成長を支えてきたアメリカ人エグゼクティブがCEOに就任。あなおそろしや、クワバラ、クワバラ。

それから、アメリカとヨーロッパが実は金融危機回避のための「上品な技」を持っているというような情報もあって、さらに恐ろしい話に。新ドルと新ユーロを同時に発行して、世界2大主要通貨の切り下げを実施するのだとか。うーむ。

081027 ビジネス知識源:晩秋の落日のドルとユーロ [まぐまぐ!]

まぁ予測は予測であって、当たるも八卦、当たらぬも八卦なのだけれども、理論的にではあっても、そういう可能性があるのなら頭の隅にでも置いておいたほうがいいのだろう。どのみち、庶民には手も足も出ない領域の話だ。

ヨメの話によると、銀行から借りていた住宅ローンはほとんど消えて、あとは身内での貸し借りが残っているだけで、結果として我が家には貯金も借金もほとんど存在しないらしい。家計はヨメに丸投げしているのでよく知らないのだけれども、もしそういう劇的なアレコレが起こったとしても、少なくとも我が家としては生保関連が多少ヤバイという以上のリスクはないらしい。あとはオバマさんとバーナンキさんを応援するくらいしかやることがない。

日本では、麻生さんが矢面に立って、矢が刺さりまくって大変なことになっているし、与謝野さんも中長期的視点に立って財政体系の見直しに奮闘されているけれども、やはり「マネー奥の院」の力の前では日本政治の効用など誤差の範囲内なのではないか、というような投げやりな感じになってしまう。実際には、日銀が有効に機能している限り日本の財政も変わらず重要な役割を果たし続けるのだろう。あまり過激な予測に流されないように気をつけよう。

ただなんというか、憲法改正などと肝の小さいことを言っている場合ではないのだろうという気もしてきた。これまでは工学部出身者として理工系の人間は実業に就くべしと思っていたが、少なくとも理学系の優秀な学生は、経済学分野を目指すべきなのかもしれないと思うようになってきた。

20世紀の国際関係では、産業と工学における水準の差が国力に直結していた。戦時の戦争遂行能力はもちろんのこと、平時の国際貿易についても工業産業力が国力に支配的な影響を与え続けてきた。しかし今世紀に入って、国家間の力関係を支配する要因は、情報技術に移ってきた。そして金本位制を捨てた時代における通貨の正体とは、実は情報そのものである。金融はもはや、情報処理と等価なものになってしまっている。金融取引とデータベース上のトランザクション処理には、もはや意味的な違いしかなく、処理的にはほぼ等価なものになっている。

日本が憲法を改正して「普通の国」になり、機械産業的な軍事力に経済資本と人的資本を投入すれば、諸外国はきっとほくそ笑むに違いない。現在の国際社会の中で真に国力を高めようとすれば、自然に「富国強IT」となるだろう。金融はすでに情報技術の中に包含される一分野となっている。数理的なセンスを持ったインテリジェンス無しに、今後の国際政治を動かしていくことは不可能になっていくだろう。

ちなみに、中華人民共和国の主席である胡錦濤氏は大学で水利工学を修めており、首相の温家宝氏は地質学を、さらに副主席の習近平氏も化学工学を修めている。このように、中国共産党の中枢は理工系の人材で固められている。当然アメリカ合衆国でも、FRBには世界の経済学を牽引して経済学を「創出」できるだけの能力を持った、数理の達人と呼べる人材があふれている。その両大国の狭間に、日本は位置している。考えるだけでも頭が痛くなる。

まぁ、仕事があるうちは喜んで働くことにしよう。
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by antonin | 2008-12-13 01:02 | Trackback | Comments(0)
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