安敦誌


つまらない話など
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派遣は発泡酒みたいなもん

派遣労働問題でまだ、ゴチャゴチャいっているやつがいるので反論してみるか。|堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba

労働者の賃金引上げ正社員化をすれば、確かに内需は拡大するかもしれないが、そんなの民間企業にとっては関係ない話だ。市場は世界にある。内需を拡大する政策の原資を民間企業に求めるのは筋違いだ。求められたら、オフショア移転か自動化促進だ。


確かに現行制度の中で最低賃金だけ引き上げたらそうなるんだけど、税制改革と組み合わせればそうとも限らない。現行制度では、直間比率が直接税に寄りすぎている。発泡酒がビールより極端に安かったのは別に発泡酒の製造コストが安いからというわけではなくて、単に税制に問題があっただけ。派遣社員が正社員より格段に雇いやすいのも、税制を中心として現行の法制に偏りがありすぎるから。

正社員を雇おうとすれば、月給に比例した(あるいは累進比率の)所得税、住民税、健康保険、年金掛金、雇用保険、およびそれらの企業負担分が「課税」されている。名目と管轄省庁はいろいろだけれど、結局は全部「税金」の一種。全部合計すると正社員の雇用コストの半分程度になるんじゃないのか。これは所得、つまり人間の労働対価に対して課税されている。一方、機械や燃料などは商品なので、5%の消費税しか掛けられていない。

という具合で、正社員というのはモノに比べて非常に高い税率が掛けられている。高い金を払っているんだから、機械より格段にハイパフォーマンスで働いてくれよな、という当然の要求になる。正社員を雇用するより受託サービスなり人材派遣サービスなりの「商品」を購入したほうが安くつくようになってしまう。

ヨーロッパはいろいろな国があるのでよく知らないが、一般的には所得に対する直接税はさほど高くなくて、社会保障費は高めの間接税でまかなっている。だからモノと人間のパフォーマンスを比較した場合、人間を使うコストというのは相対的にそう高くはならない。輸出品については付加価値税を非課税にすれば、国際競争力はそんなに落ちないはず。

社会保障費負担が間接税に移れば、正社員でも派遣でもパートでも雇用コストの差はなくなる。そうすれば最低時給を1000円にするくらいはなんてことないだろう。あとは解雇制限をゆるくして正社員も含めた労働市場の自由化を進めれば、コンビニ店員が正社員でも一向に問題がなくなる。まぁ、ここは終身雇用とか年功序列とかの文化問題があるので一筋縄にはいかないだろうけれども。

そうやっても中国などの新興国から激安労働力を使った製品が大量に流れ込んでくると商品の相場が下落してしまうので、ヨーロッパではユーロ圏外からの輸入に高めの関税を掛けたり、あるいはRHOS指令みたいにちょっと言いがかり的な非関税障壁を設けて、激安品が自経済圏の相場を直撃しないように調整しているように見える。

そんな具合なのでヨーロッパはまだ人間の地位が機械に脅かされる程度が穏やかなんじゃないかな、と見える。でもヨーロッパの場合は低賃金の移民を入れてしまったので、彼らと競合する若年労働者が労働市場からはじき出されてしまって極右運動が起こったりしている。一方で、スキルの高い移民も低賃金で使ったり高収入の労働市場から排斥してしまったりして、そういう「高学歴プア」が暴動に走ったりしている。

だからまぁ、消費税アレルギーはやめて、クソ高い社会保障費を直接税から間接税に移行しましょう、というのと、移民を入れるなら国籍差別はやめて極めてフェアな労働待遇を守らないと、日本民族側からも移民側からも不満が噴出するから、極めて危険ですよ、と私は思います。

あと、別件だけど参政権は国籍を取得してから。例外は認めない。ただし、「日本名」を名乗らないと国籍を取得できないとかいう時代錯誤の制度は改める必要あり。カナおよびローマ字での表記を一意に定める、などで十分。先祖の出自に限らず、国民の義務と権利は一律であるべき。

人間は手段ではない。目的である。
企業は目的ではない。手段である。

民主党にどこまでのことができるのか、まずはお手並み拝見、と。
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by antonin | 2009-10-13 06:04 | Trackback | Comments(0)
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