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安敦誌


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パスカルの乗合馬車

参考:ブレーズ・パスカル - Wikipedia

まぁ、ネタということで。頭の体操的な何か。


【アジェンダ】
 都市部における乗合タクシー事業の立ち上げに関する検討

【ヴィジョン】
 モータライゼーション社会と高齢化社会を同時に迎えるなか、既存交通システムが拾い切れないニッチ需要を満たすサービスを提供することで民生の向上に貢献する。
 また、上記社会背景が今後一層高度化するに従う、事業利益の健全な発展を期する。

【背景分析】
 人口密度の高い都市部における旅客輸送目的の交通システムは、以下のように分類できる。

 ●公共交通機関
      ・鉄道系(一般鉄道、地下鉄、路面電車、モノレール、新交通システム)
      ・バス系(路線バス、シャトルバス)
      ・タクシー系(一般タクシー、乗合タクシー)

 ●私的交通手段
      ・乗用車
      ・自動二輪、原付
      ・自転車
      ・徒歩

 これらの交通機関のうち、人口密度の低い地方では乗用車等私的交通手段の普及により公共交通機関の維持が難しくなったため、鉄道からバス、バスから乗合タクシーへのスケールダウンによる固定費低減対策が実施されている例がある。しかしこれらの事業は公共福祉事業として赤字運営が続けられていたり、安定した需要が見込める空港発着などの限定路線のみ営利事業運営がなされているケースが多い。

 これらの公共交通機関が公共福祉事業として提供され続ける背景には、体力や認知力の低下によって私的交通手段の利用が困難になった高齢者の生活維持に必要な移動手段確保という目的がある。しかし公共交通機関の維持が難しい過疎地域では、利用者数が少ないのに対し利用地点間の距離が長いため、交通手段の乗合によるコスト削減効果が乏しく、スケールダウンを実施しても事業の黒字化が困難な状況となっている。

 一方、通信や運輸などの国内ユニバーサルサービスを提供している企業では、人口過密地域で上げた利益で人口過疎地域の損失を補填しつつ、サービスの全国展開を実現している。この種の企業においては、単独ブランドが全国くまなくサービスを到達させているという状態そのものが、サービスのターミナルとなる都市部においても付加価値性を発生しているため、過疎地域におけるサービスの維持が単なる赤字垂れ流しとはならない有効な事業価値を生み出している。

 したがって、このような人口過密部と過疎部のサービスを同一企業体において有機的に結びつける事業展開が可能となれば、都市と過疎地域の双方の住民に利便をもたらしつつ収益を上げる民営事業を開発することが可能であると予想できる。

【マクロ事業計画】
 上記の背景分析に基づき、事業立ち上げのステップを以下のように想定する。

 ●立ち上げ段階
   ・都市部において、公共交通機関のアクセスポイント間をつなぐ乗合交通サービスを提供する
   ・このプロセスにおいて以下の目標を実現する
      - サービスの実運営に必要なノウハウの蓄積
      - サービスの黒字化と資本の増強

 ●拡張段階
   ・都市部におけるサービスを他の都市に横展開する
   ・地方の既存民間事業者との業務提携を行う
   ・このプロセスにおいて以下の目標を実現する
      - 地方での運営ノウハウの蓄積
      - 都市部と地方での運営システム一体化

 ●ユニバーサル化段階
   ・都市間交通との連携強化
   ・過疎地へのサービス延伸
   ・サービス需要に対する人口カバー率99%達成
   ・このプロセスにおいて以下の目標を実現する
      - ナショナルブランドの確立
      - 市場寡占化による利益率の向上
      - 交通機関以外のサービスとの融合による次世代事業の育成

【ミクロ事業試案】
 上記計画におけるコアサービスの試案モデルを検討する。

 ●事業形態は「乗合タクシー」とする
   ・駅、病院、大型商業施設などの公共施設付近をターミナルとし、住宅地と結ぶ
   ・ターミナル発は定期運行とし、利用者は自由乗車する
   ・住宅地発は予約者が場所を指定すると車両の到着予定時刻を通知し、利用者は予定時刻までに乗車場所で待つ
   ・需要状況(時間帯、利用者密度)によってはポイントツーポイントの乗合サービスも提供する

 ●料金形態は、都度料金と定期料金の併用制とする
   ・定期料金は月額4000円程度とする(新聞、インターネットと同程度)
   ・都度料金は月額料金に対して割高であるが、一般タクシーに対して割安となる範囲で調節する
   ・コストコントロールは定期利用の利用制限範囲や都度料金で調節する
   ・家族割引や法人会員等の優遇策を用意する
   ・課金及び定期利用は既存電子マネーのシステムを流用する(Suica等交通機関との連携必須)

【規制関連】
 法令、自治体条例との整合性が必要。当初は既存法令の範囲内で実施するが、類似事業者の乱立を防ぐためにも国土交通相及び地方自治体、さらにGMS等との連携による参入障壁をある程度設ける必要もある。ただし健全な競争によるサービスの急速な向上のため、市場の独占ではなくイノベーション競争による寡占化を目指す。

 短期的には交通安全関係法規の許認可を正しく受け、長期的には乗合利用による環境負荷および交通量の低減インセンティブ条項などを企画する。国内自動車販売台数への影響なども懸念されるため、既存業界との摩擦にも注意する。

【必要な資本の確保】
 タクシー台数規制の緩和によるタクシー運転手及びタクシー車両の余剰分巻き取りに期待できる。

【残された課題】
 誰かやってみる?
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by antonin | 2010-02-11 08:04 | Trackback | Comments(0)
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