安敦誌


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労働の市場化と雇用の市場化を

解雇規制が強すぎることが日本企業の進歩と発展を阻害しているという意見があって、これを解決するためには解雇規制の緩和が必要である、という意見をよく目にする。この考え方には基本的には同意するけれども、解雇規制の緩和が理論通りに企業の進歩と発展に寄与するためにはいくつかの暗黙的な前提条件があって、現状の日本社会ではそれらの前提条件のうちいくつかが成立していない。そのため、解雇規制だけを一方的に緩和すると、企業の進歩と発展は阻害されたまま変わらず、民間企業は衰退し、景気は悪くなり、公務員だけが増加するようになる。このあたりを少し考えたい。

まず、解雇規制を緩和すると、企業が労働者を選別できるようになる。不要な労働力を市場に流し、また市場から必要な労働力を購入することができるようになる。このためには、まず正常な労働市場の存在が前提となる。まず、労働市場が存在するためには、捨てる神あれば拾う神あり、つまり代替雇用を提案する企業があって、企業間の取引によって労働力の需給をバランスさせる市場原理が働く。これによって、一部の労働力を過剰と判断する企業と、同じ労働力を不足と判断する企業が均衡し、労働力は市場原理によって適正に配分されるようになる。

だが、労働力の「買い手」が見つからないままに企業が勝手に労働力を捨てても良いというスタイルの解雇要件になると、捨てられてから拾われるまでの労働力は、生産力を奪われたまま市場にプールされる。この状態が失業である。基本的人権という概念が存在しない原始的な社会では、失業中の個人が起業するなり犯罪行為を行うなりの自助努力によって生活力を保持するしか方法がないが、現代的な社会ではプールされた労働力である失業者の生命と労働品質の維持は国家が保証することになっている。

現在の日本の場合、生命の保証に関しては、短期的には雇用保険が、長期的には生活保護がその機能を担っている。そして、労働品質の維持については、雇用保険の扶助による学習制度など僅かな仕組みがあるが、民間企業が求めるレベルのものは実質的に存在していないと見ていい。

こういう状況の中で、つまり従来通り国家の社会保障による失業者プールの利用しか前提としていない条件のもとで、労働需要と労働供給がバランスしないような、つまり即時的な取引が成立していなくても労働力を失業者として放出できるような解雇規制緩和を実施してしまうと、解雇から雇用までのミスマッチ期間の経済的負担は全て国家による社会保障財政に回ってしまう。

つまり景気が良い時には、労働対価が高騰するのではなく、単に労働力の供給が減少する。そして景気が悪い時に労働力が廉価になるのではなく、単に失業率が上がって稼働労働人口が減少し、社会全体の生産性が落ちる。また実務から離れる期間が労働力の品質劣化という影響に現れないようにする品質保全機構はほとんど存在すらしていないため、高い失業率は景気回復後の生産性の低下という影響ももたらす。

この構造下では、不況時には民間企業の生産性と総生産がともに低下するので、国内総生産の維持のためには国家による財政出動が必要になる。財政出動は国家歳出の形を取らざるをえないので、この状況下での企業努力は、いかに一般市場で競争力を持つ商品を開発するかではなく、いかに国家による発注案件を効率よく受注するかという方向に向けられ、企業の目は一般市場から離れていく。結果として一般市場における企業価値は徐々に低下を続け、民間企業は一般市場における魅力を失い、財政出動による豊富な資金力を持つようになった国家にファイナンスされた公務員の地位だけが、一方的に上昇していくようになる。

こういう状況のもとでは、解雇規制の緩和はメリットよりむしろデメリットのほうが大きい。この現象を避けるためには、適正な労働市場を先に成立させる必要がある。つまり、労働力を一方的に解雇して国営の失業者プールに投げ込むのは、企業解散などのごく限られたケースに限り、その他の場合では必ず市場取引によって別の労働需要者に対して手持ちの労働力を譲渡する取引の成立を義務付ける必要がある。

また、企業が競合企業から現状を上回る賃金での労働力の買い付け、つまり引き抜きを提案してきた場合は、労働者がその買い付けに応じる際の障害となる労働契約などは、最低限必要な秘密保持契約などを除き、禁止される必要がある。解雇規制の緩和は雇用側から労働側への労働契約解除通告の制限緩和であり、これは労働者側から雇用側への労働契約解除通告の制限緩和と必ずバランスしている必要がある。

これにより需要者は自社より生産性の劣る企業から労働力により高い価格付けを行うことによって必要十分な質の労働力を任意のタイミングで買い付けることができるようになり、高い生産性を持った企業が労働力の不足から機会損失に陥るということが少なくなる。また、これに対抗することのできないような生産性の低い企業は企業活動に必要な労働力を保持し続けることができなくなり、雇用維持に必要な生産性を獲得するよう業務を改善するか、さもなくば市場から退出することを余儀なくされる。このことで企業の生産性向上の多くの部分が労働力購入費用に回されることになり、労働者の生活環境も向上していく。

このことは、言い換えれば雇用側から見た労働力だけを市場化するのではなく、労働者側から見た雇用力も市場化されるといえる。このように、雇用側から見た労働力の市場化は、労働者側から見た雇用力の市場化とセットになっていなければならない。さもなければ労働市場は単なる奴隷売買市場に成り下がり、国民の労働力は国際企業に安く買い叩かれ、国民の生活水準は一方的に低下していくだろう。

一方、労働力の市場化の競争圧力と適正にバランスした雇用力の市場化が実現された社会では、企業が労働者を雇用する雇用環境整備についても競争圧力が発生し、優秀な労働者にはその生産性に見合った快適な労働環境が与えられる方向に社会は改善されていく。そして、労働市場ではどうにも買い手の付かない最低限の人々だけが国家による社会保障の対象となる。そして最低価格であっても買い手のつく労働力に関しては、国家補償による健康で文化的な最低限度の生活水準よりは十分に高い生活水準が保証されるようになるだろう。

楽天の三木谷さんの話などを聞いていると、労働力を市場で取引するという感覚が見受けられない。自社で雇いきれなくなった労働力は国営の失業者プールに丸投げするという、現状と同じシステムで理想的な労働の市場化が実現できるという誤解が感じられる。そして、雇用力の市場化によって「ブラック」要素のある企業がどんどんと市場から退出していくという、正常化した労働市場の競争圧力に対する危機感や覚悟というものも伝わってこない。本当の労働市場化は、労働者だけではなく雇用する企業にも雇用力競争による痛みを伴う改革となる。

適正な労働市場が成立して、それでも国際競争に勝てないのだとしたら、そのときにようやく金融制度や不当な規制などを疑ってみるといいだろう。しかし日本社会の現状はまだそういう水準に達していない。

ペルシア軍の兵士に対する方法と、ローマ軍の兵士に対する方法のどちらが実戦で優れているかというのは意見が別れるところだろうとは思うが、今の日本国憲法に書かれている理想というのがローマのそれであることは間違いない。それを捨てて日本がペルシアに倣うという改革が果たしてどれほど正しいのか、市場原理の導入に肯定的な人にはよく考えておいて欲しいと思う。
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by antonin | 2013-04-28 13:44 | Trackback | Comments(0)
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