安敦誌


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国家による復讐

韓国が日本に、とかではなくて、日本国政府が日本国民に復讐を試みる事例が見られて、嫌な感じがする。昔からこういうのはあったのかもしれないけれど。時事ネタでもないし、気力もないのでつぶやき程度に。

警視庁および警察庁。

2ちゃんねる発の逮捕(書類送検)者まとめ

かつては民事不介入ということで犯罪の未然予防にはあまり積極的ではなかった警察組織も、大阪教育大学附属池田小学校の事件などがあって、公的施設に対する犯罪予告に対する事前警戒に頻繁に駆り出されるようになっていく。そもそも人員的に余裕のある組織ではなく、通信、交通の発達に伴って犯罪捜査も高度化していく中で、予防的な事前警戒の人的コストが組織に重くのしかかっていく。

そしていつしか、「威力業務妨害」という罪名が犯罪予告に適用されることが増えていくのだけれど、その背景に犯罪予告そのものが「警察組織に対する威力業務妨害」と化している実態がある。もちろん法的には警察に対する威力業務妨害の適用はないので、第三者に対する威力業務妨害あるいは脅迫の罪状による逮捕状発行の閾値が下げられ、それによる書類送検とマスメディアへのリークを使った社会的攻撃という形での警察組織の自己防衛が始まる。

こういう流れがあって、犯罪予告遠隔操作事件では露骨な冤罪事件を生み出してしまったのだけれど、その首謀者という「疑い」だけで容疑者を1年以上拘留するという、旧自由主義圏の先進国としてはおよそ信じがたい人権侵害事案があった。これも警察組織に恥をかかせた犯人への報復意識が引き起こしてしまった事件だろう。最終的に不起訴になるとしても、メディア露出によって見せしめ効果があれば一定の防衛効果がある。

こうした、新規立法ではなく既存法規の「弾力的運用」による、組織防衛のための国民個人への報復行動は他の省庁にも見られる。

農水省。

競馬の必勝ソフトを馬券のネット販売と組み合わせ、1億円を超える収入を得た人がいる。この人に、負けた馬券の購入費用を経費として認めないという解釈で、勝ち分の数倍の追徴課税が宣告された。

競馬で1.4億円稼いだ男性に6.9億円の追徴課税 競馬ファン「いや、そのりくつはおかしい」 – ガジェット通信

馬券のネット販売や馬券の当選倍率設定そのものに問題があり、適切に解析すると定常的な利益を上げることができたというだけのことで、本来であれば当選倍率やネット販売の総量規制などで対処すべきところを、税法の弾力運用という方法で政府から個人への報復が行われる。最終的には取り下げられる場合があっても、その時点ではニュースで大々的に報道され、類似の行動が不利益をもたらすということを広報する。

私は堀江貴文さんという人物はどうも好かないが、放送局を買収しようとして間接的な罪状で投獄された事情というのは、やはり総務省(旧郵政省)という政府組織から民間人個人への「法の弾力運用による報復」に見える。類似の現象は、探せば他にももっとあるだろう。

本来、立憲主義や人権主義とは、こういう国家権力による国民個人への攻撃を避けるためにあった。けれども改憲すらできずに長い年月を過ごすうちに、日本国は憲法の文面よりその解釈が優位になるのが当たり前の社会になった。法は乱立し、その文面よりも解釈と運用が優位になった。その結果が、徐々に国民に突き刺さりつつある。今はまだ「弱いところ」から刺され始めている段階だけれども、いずれは多くの人が笑っている場合ではなくなるだろう。労働諸法の問題を見ると、もう誰も笑っていないような気もするけれど。

法治原則を軽んじるというのは本当に怖い。
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by antonin | 2014-03-21 00:21 | Trackback | Comments(0)
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